転職で役に立つ資格の選び方

2021/04/27

転職ノウハウ お役立ち情報

転職をする際に、何か資格の取得をしてから…と考える方が多い昨今。
未経験職種への転職と経験職種への転職とで、取得すべき資格は異なるもの。
転職に強い、有利な資格とは?転職に役立つ資格の選び方についてお伝えいたします!

【目次】

資格を取得し、知識があることをアピール
-未経験職種へ転職のケース

未経験職種への転職は、その職種での実務経験が無い分、とてもハードルが高いものです。新卒や第二新卒であれば、一からの育成を考えての採用を行っている企業がありますが、それ以上の年齢での中途採用となると、企業は即戦力重視の採用を行います。未経験だけど頑張ります!というだけでは中々採用に至らないのが実情です。
少しでも採用に近づくためには、その職種について勉強してきた=知識を持っているというアピールが有効的。
では、アピール材料になる資格を見て行きましょう。

「応募条件が資格必須」の仕事向けの資格

未経験からの転職で最強の資格が、「応募条件が資格必須」の仕事向けの資格です。
その資格を持っていないと就業できない仕事というのは数多く存在します。資格取得の難易度が高く、需要があるのに保有者数が少ない資格は、持っているだけで複数の企業から内定をもらえることも。
代表的な資格を下記に記載します。

保育士
子どもの保育や保護者に対して子育てに関する指導を行う資格。国家資格であり、厚生労働大臣が指定する保育士養成学校で必要科目を履修する、または児童施設において実務経験を積む等、受験資格を満たした後、保育士試験を受験し合格すると資格の取得ができる。

介護職員初任者研修実務者研修
介護事業所の利用者の身体介護を行うために必須の資格。認定機関で必要なカリキュラムを受講すると取得できる。介護福祉士の取得を目指すためには初任者研修の応用資格である実務者研修を受ける必要がある。

看護師
傷病者などの療養上の世話や医師の診療補助を行う仕事。正看護師と准看護師に分かれ、大学または養成校において必要期間教育を受け、正看護師は国家試験を、准看護師は都道府県の試験に合格すると資格取得ができる。

日本語教師
外国人へ日本語を指導する仕事。国が定める日本語学校(法務省の告示する日本語教育機関)での指導は資格が必須。社会人から資格を取得する場合は、日本語教師養成講座の修了または日本語能力検定に合格して取得するケースが多い。

電検三種、電検二種
国家資格である電気主任技術者試験のこと。第三種から第一種に分類され、発電所や工場やビルなど大型施設の電気設備保守・監督を行うための資格。独占業務資格となる。

電気工事士
電気設備の工事や取り扱いに必要な国家資格。第一種と第二種があり、取り扱える範囲が異なる。試験は筆記試験と技能試験から構成され、資格取得のためには両方の合格が必要。

ボイラー技士
空調・温水ボイラーの操作、点検を行うために必須の国家資格。特急・一級・二級に分かれており、どの級も全てのボイラーを取り扱うことができるが、作業主任者になるために区分に応じた級の免許を取得する必要がある。

各種運転免許(大型自動車免許など)
バス、トラック、タンクローリーなどの大型車両やクレーン車、ブルドーザーなどの特殊大型車両などの運転免許。該当車両ドライバーになるためには各種運転免許が必須になる。

管理栄養士
専門的な知識と技術を持って、個人や集団に対し、栄養指導や給食管理、栄養管理を行う仕事。栄養士は養成施設の卒業と同時に資格取得できるが、管理栄養士は国家試験の合格が必要となる。

宅地建物取引士
不動産取引の専門家としての国家資格。土地や建物の売買、貸借などの取引に対して、購入者等の利益の保護や円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う。略称「宅建」「宅建士」

建築士
建築物の設計および工事監理を行うための公的資格。免許を受けた有資格者のみがその名称の使用を許可されている。主に1級と2級に分かれ、級や学歴により、受験資格要件や免許登録のための実務経験など各種要件が必要となる。

危険物取扱者
消防法で定められた危険物の取り扱いや、危険物の取り扱い立ち合いなどに必要な国家資格。「甲種」「乙種」「丙種」の3種類があり、取り扱い可能な危険物の範囲や立ち合い業務や保安管理の可否などが異なる。

社会保険労務士
社会保険や労働関連の法律の専門家として人事や労務管理を行うための国家資格。社会保険、労務、公的年金の分野では唯一の国家資格で、資格が無いと業務に就くことができない。略称「社労士」

美容師理容師
いずれも国家資格となり、国が指定する養成施設を卒業し、国家試験に合格する必要がある。
理容師は顔そり(シェービング)ができるが、ヘアセットとメイクができない。美容師はヘアセットとメイクができるが顔そり(シェービング)ができない(メイクのための顔の産毛そりを除く)提供できるサービスが異なることですみ分けされている。

人手不足の業界の資格や難易度の高い資格は食いっぱぐれない資格です。長く腰を据えて働きたい職種への転職を考えている方は、ぜひ検討してみてください。
注意したい点としては、士業と言われる国家資格の割合が多く、中には養成学校に入らないと取得できない資格があります。資格取得までの期間、費用を把握し、道筋をつけた上で資格取得を行いましょう。

資格を取得することで知識がアピールできる資格

独学でも資格取得ができ、尚且つ転職時にアピールできる資格は社会人の皆さんにうってつけです。
下記資格が代表例となります。

MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)
Microsoftが認定している、MicrosoftOffice製品の利用スキルを証明できる資格。ExcelやWordなどのパソコンスキルを客観的に証明することができる。資格はバージョンごとの取得が可能。

日商簿記(2級以上が望ましい)
日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験(商工会議所検定試験)のうち、簿記に関する技能を検定するもの。企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につく。

英検(2級以上が望ましい)
公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定のこと。国内最大規模の英語検定試験で、5級から1級のグレードに分かれ、それぞれ「聞く」、「読む」、「書く」、「話す」の4技能を測定する。

TOEIC(トーイック。ビジネスレベルは700点以上、満点は990点)
世界最大の非営利民間財団である教育試験サービス(Educational Testing Service、ETS)が実施する国際コミュニケーション英語能力テスト(Test of English for International Communication、通称TOEIC)英語によるコミュニケーションとビジネス能力を検定する。

情報処理技術者試験
情報処理に関して必要な知識及び技能を問う国家試験。出題範囲は、コンピュータ科学基礎・コンピュータシステム・システムの開発と運用・ネットワーク技術・データベース技術など多岐に渡り、主にプログラマ向けの能力認定試験として認知されている。

登録販売者
一般用医薬品第2類・第3類販売のための国家資格。ドラッグストアなど医薬品を販売している店舗は、登録販売者が常駐していないと医薬品の販売ができない。また、必要実務経験期間を満たさないと一人で自立した医薬品販売を行うことができない。

福祉住環境コーディネーター
東京商工会議所が主催している、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザー資格。2級を取得すると、介護保険を利用した住宅改修を行った際の必要書類である「住宅改修が必要な理由書」を作成することが認められている。

マンション管理士、管理業務主任者
マンション管理業界の2大国家資格。マンション管理士は、マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する資格、管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な資格。

不動産鑑定士
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格。不動産の鑑定評価(土地、建物等の経済価値を判定しその結果と価額を表示する)を行う専門資格であり、全国にわずか約8,000人しかいない、稀少価値を有した不動産系資格の最高峰。

職種問わず役に立つ資格も多いので、取得検討の余地が大いにあります。 気を付けたい点としては、難易度の高い資格が多めということ。しっかり勉強しないと試験に合格できない可能性があります。合格するためのスケジュールを組み、しっかり意志を持って取り組みましょう。

自分の経験・スキルを証明できる資格を取得する
-経験職種へ転職のケース

経験職種への転職を考えている場合は、実務経験という資産がありますので、特に資格を必須としない仕事であれば、資格無しでも良いかもしれません。
しかし、コロナ禍により求人が激減してきている今、自分の経験やスキルを証明するために資格を取得しておけば、他の応募者との差別化ができ、鬼に金棒。転職活動を優位に進めることができます。
下記資格に該当する職種を経験している方は、ぜひ検討してみてください。

キャリアコンサルタント
学生・求職者・在職者等を対象に職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門職で、国家資格。この資格を保有していないと「キャリアコンサルタント」の名称や紛らわしい名称を用いることができない。一定の実務経験または認定講習の受講・修了のいずれかを満たすことで受験可能となる。

ファイナンシャルプランナー(FP)
日本で資格を取得するのであれば、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士。顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談(ファイナンシャル・プランニング)の技能を認定する資格であり、名称独占資格。試験は1級、2級、3級があり、実務経験や関連する資格の取得に応じて受験できる。

調理師
栄養および衛生に関して必要な知識および日本料理、西洋料理、中国料理のいずれかの技能を修得した有資格者のことで、国家資格(名称独占資格)。飲食店などでの調理業務の必要実務経験2年以上を満たした後、調理師試験の合格または厚生労働省指定の養成校を卒業することで資格が得られる。

衛生管理者
労働者の健康障害や労働災害を防止するために、労働安全衛生法で定められている国家資格。常時50人以上の労働者がいる職場では、衛生管理者を選任しなくてはならない。受験資格は、最終学歴と労働衛生の実務経験年数によって異なり、衛生管理者試験に合格すると資格が得られる。

・施工管理技士          
建設業法に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験となり、工事現場での設計から施工に至るまでの一連を管理監督する施工管理上の技術責任者としての資格。建設機械建築電気工事土木管工事造園電気通信の7種類の技術検定があり、受験資格にも実務経験が求められている。

中小企業診断士
中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家のことで、中小企業支援法に基づいた国家資格。中小企業診断士第1次試験の後、第2次試験を受け実務補習などを一定期間受けるか、指定養成機関における養成課程を受講すると中小企業診断士として登録される。登録有効期間がある更新制の資格。

介護福祉士介護支援専門員(ケアマネージャー)
介護福祉士は介護資格の中で唯一の国家資格。専門知識と技術を生かし、利用者の身体上・精神上のケア、現場の介護職員に対する教育・指導を行うための資格。受験資格があり、実務経験ルートと養成校ルートに分けられ、実務経験は3年以上、養成校は学歴により1~2年以上の期間を要する。
ケアマネージャー(正式名称:介護支援専門員)は、介護保険法に規定された専門職で、利用者が介護保険でのサービスが受けられるように、ケアプランの作成や各事業者との調整を行う仕事。受験資格は、法定資格所持者の5年以上の実務経験を有していること。介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修の課程を修了することで登録ができる。

上記資格は受験資格として、必要実務経験年数が定められた資格もありますので、必ずチェックしてから資格取得を検討してください。

簡単に取れる資格や仕事で活かせない資格はデメリットが大きい

社会人で働きながら資格取得を考えている場合、つい短期間ですぐに取れる資格を検討しがちです。また、せっかく資格を取得しても、仕事で活かせないのでは意味がありません。
資格は国家資格を主とした公的資格と各種団体が認定している民間資格に分かれており、転職に有利な資格やビジネスで活用できる資格というのは、資格取得までに時間がかかり、難易度が高いものが多い傾向です。
特に民間資格にありがちなのが、誰でも短期間で簡単に取得でき、価値が低いと見なされてしまう資格や、認知度が低く、資格を持っていても転職には役立たない資格です。
趣味領域の知識を広げる資格と仕事で知識を活かすための資格は、全くの別物であることを認識する必要があります。

費用面が気になる時は「教育訓練給付制度」を利用する

養成機関やスクールを利用して資格取得を行う場合は、数十万円以上の費用がかかることも。
そんな時は「教育訓練給付制度」を利用してください。
雇用保険に加入している方が、一定の受給要件を満たせば、厚生労働大臣が指定する講座を受けた時に、支払った費用の一部が給付される制度です。

ハローワークにおいて支給要件照会ができますので、具体的に資格取得を検討されている方は、一度ハローワークにご相談ください。

教育訓練給付制度(厚生労働省)

まとめ

いかがでしたか?
資格取得までに大変な努力が必要な資格もありますが、取得してしまえば、ずっと使える一生モノです。需要が高く、シニアになっても転職できる資格があります。
また、関連資格をダブルで取得し、組み合わせることで、自分にしかできない仕事を任されたり、独立して仕事をするということも可能になります。
これからの働き方や人生を考えた時に、活かせる資格があるというのは大きな支えとなるでしょう。ぜひ積極的な資格取得を検討してみてください!