その認識はもう古い!接客業のスキルを活かした転職!【2020年度版】

2020/07/17

転職ノウハウ

店頭販売・ホテルや飲食などの接客業から転職を考えている方へ。
「土日に休みが欲しい」「残業したくない」「やっぱり仕事が楽そうな事務職が良い」と考えている方がほとんどだと思います。
しかし、深く調べたり、分析したりすることなく、ただ「大変そうだから」という漠然とした認識だけで避けている業界・職種があるとしたら…それは大変な損をしています!
働き方改革が進んでいる今だからこそ、接客業のスキルが活かせる狙い目の業界・職種へ目を向けてみませんか?

〖目次〗

①「事務職」に転職したい

事務職って本当に良い仕事?

接客業から抜け出したい時、真っ先に思い浮かぶ転職先が「事務職」という方も多いはず。
土日が休みで、定時で上がれるイメージ…ついつい選びがちな職種NO.1かもしれません。
しかし、事務職は本当に楽な仕事で、簡単に転職できるような仕事でしょうか?

事務職はずっと「買い手市場」が続いている

<売り手市場と買い手市場>

・売り手市場…求職者(需要)より求人数(供給)が多いこと
・買い手市場…求人数(供給)より求職者(需要)が多いこと

日本がアベノミクスと呼ばれる好景気に入り、「売り手市場」と呼ばれる、求職者が有利に転職活動を行える期間が続いてきました。
しかし、事務職に関しては景気に左右されることなく、ずっと「買い手市場」が続いています。

みなさんも「有効求人倍率」という言葉を聞いたことがあるかと思います。

有効求人倍率とは、求職者1人あたりに対して何件の求人があるかを示す雇用動向指標のことで、厚生労働省が全国のハローワークの求職者数と求人数をもとに算出しています。

以下のグラフで事務職の有効求人倍率を見てみましょう。

全体(正社員)データ元:厚生労働省・一般職業紹介状況正社員有効求人倍率(季節調整値)
事務職および一般事務職データ元:厚生労働省・職業別一般職業紹介状況[実数](常用(除パート))


2020年5月時点における全体(正社員)の有効求人倍率が0.90倍であるのに対し、事務職全体では0.32倍、一般事務職に至っては0.24倍となっています。

職業別有効求人倍率が発表され始めた16年前(2004年9月)の事務職全体の有効求人倍率は0.27倍、一般事務職が0.19倍でした。いかに長い間買い手市場が続いているのかを窺い知ることができます。

また、企業が事務職の募集をかけると、1名の採用枠の求人に200~300件応募があるのが常態化しています。有効求人数の中に経験者向けの求人が含まれていることを考えると、未経験からの事務職への転職が容易ではないことがお分かりいただけると思います。

事務職の実態

まずは実際に事務職で働いている方の声を聞いてみましょう。

―残業なしの場合だと、18万(手取り15万)程度です。15時間くらい残業があるので生活できます。
転職も考えますが、事務なら年収アップも見込めないし悩み中です。
今は生きていけるけど、老後資金は貯められない。

引用元:ガールズちゃんねる

―内心、事務職ならこなせるだろうと思っていました。自意識過剰でした。
実際には、事務所に篭りっきりで閉鎖的な仕事にかなりのストレスを感じています。

引用元:Yahoo!知恵袋

―事務職の存在価値ってあるのでしょうか。 いずれ、機械にとって替わられる職業とされていますが、私は納得できます。

引用元:Yahoo!知恵袋

事務職で働いている方は自分の仕事に対してネガティブな捉え方をしているケースが多くあります。
「楽で簡単な仕事」であれば、ネガティブ要素は無くなるはず。「事務職から転職したい」という相談も増えてきています。

なぜ事務職で働く人達は不満を抱いているのでしょうか?

事務職から働きがいのある仕事を探すテクニックをプロがお伝え

1. 薄給

事務職から転職したい理由で一番多いのが「給与が低いこと」

事務職といっても、一般事務、経理事務、営業事務など職種は多岐に渡ります。未経験から就業しやすいと言われているのが「一般事務」です。

一般事務職の必要スキルとして挙げられるのが、PCのタイピングとWordやExcelなどのオフィス系ソフトの基本知識。「事務職は楽で簡単な仕事」というのは、この必要スキルの内容から印象付けられています。

今の時代、PCの最低スキルは誰でも取得しているスキルであり、企業側は「誰でもできる仕事」と認識し、「給与水準を低く設定」しているのです。

現実として、事務職を外注(派遣)で済ましている企業は増加の一途をたどっており、「正社員」として働くこと自体が難しくなっている職種でもあります。

それでは、事務職の給与水準はどれくらいになるのでしょうか?

データ元:厚生労働省・職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)

未経験の場合の給与平均を見てみましょう。グラフは時給での換算なので、ざっくり月での算出をしてみます。(1日8時間×月22日での計算)

職種全体が月203,456円(1,156円×8時間×22日)、事務職全体が月187,440円(1,065円×8時間×22日)、一般事務職は月180,576円(1,026円×8時間×22日)となります。

賞与込みでの時給換算であることを考えると、事務職はほぼ最低賃金からのスタートであることが浮き彫りになりました。

事務職において給与を上げたい場合は、勤務年数を重ね、業務スキルを上げる他に、業務上の改善フローを確立するなど、評価を受け、キャリアアップすることが重要であり、自分から仕事の提案をする力が必要となってきます。

2. 人間関係とストレス

人間関係とストレスについては、事務職に限らず、どの職種でも悩みの種。接客業と大きく異なるのは、「毎日社内の同じ人と顔を合わせる」ことです。

接客業はお客様と接する時間が長く、一度きりしかお会いしないお客様も多いですが、事務職において外部の顧客と接するのは電話程度。会話の時間も短いことがほとんどであり、コミュニケーションを取る相手は圧倒的に「社内の人」になります。

業務を円滑に進めるためには、接客業以上にコミュニケーション能力を問われることがあり、社内の人間関係がこじれてしまうととても仕事がやりづらい環境に陥ってしまい、過度なストレスを抱える原因となることも。

また、接客業でお客様が喜ぶことにやりがいを感じていた方や老若男女問わず様々な方達と出会うことに魅力を感じていた方は、閉塞的な雰囲気に違和感を覚えることがあるかもしれません。

3. AIに取って代わられる仕事?

事務職の将来性について考えてみましょう。

英国オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士および株式会社野村総合研究所による共同研究では、「日本の労働人口の約49%が就いている職業において、機械に代替可能との試算結果」を出しています。

参照元:総務省・情報通信白書平成30年版「職業の変化・第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長」

事務職はPCへの入力作業がメインの仕事となります。入力作業は「単純作業」に分類されてしまうため、工場や倉庫の作業員同様、AIによる自動化の影響を多大に受ける職業の一つとされています。

将来的な不安を抱えながらの仕事を嫌い、「10年、20年先も無くならない職種」や「今のうちから手に職を付けたい」と事務職から別職種への転職をしたいという希望や目標を持つ方の相談が目立ってくるようになりました。

では実際にどのような影響を受けてしまうのでしょうか?

一番に考えられることは人員削減です。例えば、5名で行っていた業務が1名でできるようになり、事務業務以外のスキルを持たない人は部署異動も叶わず、リストラの対象となってしまう可能性が高く、安定した仕事として働くことが難しくなると想定されます。

とはいえ、「AIを操作する側」の人間は必要不可欠です。AIの普及が進むにつれて、事務職で働く人たちが求められるスキルは変わってくるでしょう。これまでの「事務」ではなく、どちらかというと「プログラミングやシステム」に近い業務内容になる日が近いかもしれません。

「今すぐに」というわけではありませんが、長期的な将来を見据えた上で仕事に就くことがとても重要な時代に直面しています。

以上、事務職で働く方々が思う不満を大きく3点挙げてみました。

事務職に限らず、転職を考えた時に重要なことは、「給与」「転職のしやすさ」「仕事の将来性」の3つに分けられます。

・その給与額で生活ができるのか?

・そもそも転職ができる仕事なのか?

・将来性があり、長く続けられる仕事なのか?

ぜひ考えてみてください。

生活や将来が不安で転職したい方はこちらで相談

② 新型コロナウィルスによる影響

現在の転職市場

好景気に沸き、売り手市場が続いてきた日本ですが、新型コロナウィルスの発生・蔓延により、転職についても状況が一変しました。(2020年7月17日現在)

経済の停滞により世界中で景気が悪化。日本でも大手アパレルメーカーが経営破綻するなど、大きな衝撃が走っています。

就職・転職に関しても影響が現れ始め、新卒学生の内定取り消し、有効求人倍率の低下など、先行きが不透明な状況下に置かれており、バブル景気崩壊後の就職氷河期がまたやって来るのでは…?とも囁かれています。

転職先はあるの?

いくら景気が悪くなろうとも、採用活動を続けている企業は必ず存在するもの。

コロナの影響があっても採用活動が継続できる=財力がある企業と言っても過言ではありません。コロナ前後と変わらない経営が続けられているということは「体力のある企業」「景気に左右されない安定した企業」と言えるでしょう。

・接客業から脱したい

・立ち仕事がつらい

・給与もお休みも欲しい

・安定した企業で働きたい

そんな希望が通る転職先なんてあるの?と思った方、さらに接客業のスキルが活かせて即戦力で働ける仕事…気になりませんか?

接客業からのキャリアチェンジをお手伝いします!

③ 接客業から即戦力で働ける「内勤ワーク」

内勤ワークって?

事業所内や店舗内で座って働くことができる、デスクワークやカウンター業務の総称です。

そしてなんと、ハローワークの職業分類では「事務職」に入る仕事も多数。

接客業のスキルを活かせる仕事がほとんどなので、特別なスキルが必要だったり、事前に資格を取得したりする必要もありません。

接客業のスキルが活かせる理由

内勤ワークで接客業のスキルが活かせる理由は、業務内容の中に「接客」も含まれるからです。

接客業を辞めたいのに、結局また接客業!?と思った方、それが『ただ「大変そうだから」という漠然とした認識』です。

あなたがこれまで経験してきた接客の仕事とはどう違うのか見て行きましょう。

1.アプローチの必要がない

内勤ワークで対応する顧客は基本的に「顧客自身がはっきりした意図」を持っています。

例えば、アパレルの接客販売は、来店されたお客様が必ずしも「服を買う」という意図を持っているとは限らず、ウィンドウショッピングをしているだけかもしれないお客様に声掛けを行い、アプローチをかけ、やっとヒアリングを行い、提案・販売に持っていくという途方もない労力が必要です。もはや接客業の域を超え、飛び込みの営業に近い業務と言えるでしょう。

しかし、内勤ワークは上記のアパレルの例でいくと、既に「服を買う」ことを目的として来店されたお客様のみを接客するため、初めからヒアリングと提案に入ることができます。

2. 質の高い接客ができる

「1. アプローチの必要が無い」に記載した通り、何らかの目的を持った顧客を対応するため、「提案」や「案内」が主な接客内容となります。

また、立ちながらバタバタと時間に追われる接客ではなく、座りながらしっかり丁寧に対応することができます。

入社後もいきなり現場でOJTでの研修ということは無く、1カ月以上の座学期間が設けられているため、業務内容や業界知識もゆっくり覚えられる環境です。

接客スキルが上がり、スペシャリストとして勤務することが可能です。

3. PCスキルが上がる

内勤ワークは勤務時間すべてが接客の時間というわけではありません。

顧客に提案するための資料を作成したり、調べものをするために検索したり、PC業務が伴います。

仕事中は必ずPCと向き合う時間が出て来るため、タイピングのスキルが上がることはもちろん、Word・Excel・PowerPointのスキルやデータ分析スキルが必然的に上がっていきます。

同じ「接客」でも、全く異なる「接客」であり、デスクワークであることがお分かりいただけたのではないでしょうか?

接客・PC双方のスキルが上がるため、今後さらにキャリアアップを目指す方にも打ってつけの仕事です。

それでは次に、具体的にどのような仕事があるのか見てみましょう。

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メールメインの対応が増えてきている「カスタマーサポート」

企業が扱う商品やサービスについてユーザーからの問い合わせ対応を行う仕事で、仕事を行う人を「オペレーター」と呼びます。

コールセンターと呼ばれる事業所で受電をメインにユーザー対応を行っている…というのが従来の仕事イメージかと思いますが、今は大きく変化しようとしています。

「電話が繋がらない」「仕事をしているから、営業時間内に電話がかけられない」というユーザーの声から、メール対応をメインにしている企業が増えてきました。

また、在宅で対応できる仕事もあり、全国どこからでも仕事ができるシステムが整えられてきています。

ユーザーからの問い合わせは時にクレームが含まれることもありますが、メールでの対応であれば、心理的ダメージを負うことなく、ゆっくり落ち着いて対応することが可能です。

実は、このカスタマーサポートの仕事、ハローワークの職業分類では「一般事務職」に分類されています。メールでの対応が増えることで本来の事務職と変わらない仕事と言えるのではないでしょうか?

カスタマーサポートの入社後の流れ

ユーザーからの疑問質問に答えるために、企業が取り扱う商品やサービスについての十分な知識が必要です。

そのため、入社後はまず座学期間があり、1カ月~1カ月半程かけてしっかり知識を習得していきます。商品やサービスについての他、業務で使用するシステムツールの利用方法についても併せて習得します。

座学期間後は、ロールプレイングとして、教育担当者を相手に実践さながらの業務を行ってみます。ロープレの期間は数日~1週間程度となります。

その後、OJTとして、先輩スタッフがマンツーマンで担当に付き、まずは先輩スタッフが実際にユーザー対応を行う様子を見学し、少しずつ自分でも直接ユーザー対応を行っていきます。OJTの期間は1週間~2週間程度となりますが、個人の業務習得状況により期間が異なってきます。

そしてついに現場デビュー。一人で対応を行っていきますが、初めは簡単な問い合わせ対応からのスタートとなり、段階を踏みながら、配属された部署における全ての対応ができるように経験を積んでいきます。 事業所で勤務する場合は、オペレーターの質問に回答するために、ラウンダーと呼ばれる商品やサービス知識のスペシャリストが常駐しています。不明点が発生した場合は、ユーザー対応を行いながら質問ができるため、安心して仕事に臨むことができます。

カスタマ―サポートにおいてのキャリアアップ

一般オペレーターとして習熟すると、ラウンダーへ昇格になり、現場対応からは離れ、現場オペレーターの対応へとキャリアチェンジします。

ラウンダーになると新人教育担当も任されるようになり、より効果的な研修制度の提案など、人材開発の仕事内容へとステップアップします。

ラウンダーの仕事ぶりが認められると、更にSV(スーパーバイザー)へと昇格します。

SVは管理職となりますので、オペレーター全体の統括、スタッフの勤怠管理やシフト調整、業務スケジュール管理、オペレーターと面談を行いメンタル面のサポートを行うなど、仕事は多岐に渡ります。

その他SV以上の管理職としては、マネージャー職があり、事業所全般統括の業務を担当します。

他の職種だと、いまだに年功序列が幅をきかせ、管理職になるために10年以上かかることは当たり前の企業も多くありますが、カスタマーサポートは完全に能力次第での昇格となります。

中には入社後1~2年でSVまで昇格する人も。年齢関係なくキャリアアップができ、実力を発揮できることがカスタマーサポートの仕事の最大の魅力です。

カスタマーサポートの給与は?

首都圏エリアであれば、未経験でも月給25万円以上(年収300万円以上)という求人が多数あります。

カスタマーサポート職全体の平均年収(首都圏)としては、320万円~480万円程度となり、マネージャークラスになると年収900万円という高収入を得られることも。

キャリアアップすることで着実に給与を上げて行くことが可能です。

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既存客や予約客の対応が当たり前になった「カウンターセールス」

事業所や店舗の窓口に来訪されたお客様の接客を行い、お客様の要望に合わせた商品やサービスの提案を行う仕事が「カウンターセールス」です。

カウンターセールスには様々な業界がありますが、その中でも厳選したイチオシの業界をお伝えできればと思います。

保険プランナー

個人ノルマを達成するために、家族や身内を強引に保険に加入させ、さらに飛び込み営業を行って…というのは、もう随分昔の話。今は家族や身内の無理な勧誘を禁止している企業がほとんどです。保険の外勤営業は飛び込み営業を行っているところも中にはありますが、保険プランナーはカウンターセールスですので、飛び込み営業をすることは一切ありません。

基本的には窓口での顧客対応となり、保険について相談に来られたお客様の状況をヒアリング。最適なライフプランとそれに見合った保険サービスの提案を行います。お客様宅へ訪問することもありますが、すべて既存顧客もしくは来訪希望のお客様のみを対応する反響営業であり、顧客側も「保険の話を聞きたい」という目的を持っているため、スムーズな対応が可能です。

「セールス」の仕事である以上、個人ノルマは絶対にあるのでは?と思われる方がいるかもしれませんが、店舗毎のチーム売上目標であることがほとんどであり、個人に対する厳しいノルマが課せられることはありません。

また、保険のプランニングの提案のために必要書類を作成するのも保険プランナーの仕事。デスクワークを行う時間もありますので、四六時中接客を続けるという心配もありません。

そして一点重要なこととして、保険はとても詳しい知識が必要となり、保険を販売するにあたって必要な資格があります。

・生命保険募集人…終身保険や医療保険などを扱うのに必須の資格

・損害保険募集人…傷害疾病保険や火災保険などを取り扱うのに必須の資格 更に知識を深めたい方やキャリアアップを目指している方には、ファイナンシャルプランナーと呼ばれる、国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)」の取得もオススメ。資格取得支援を行っている企業もありますので、ぜひ活用したいところです。

ファイナンシャルプランナーとは?

保険プランナーの仕事は、内勤ワークにおいても「手に職」が付けられる数少ない貴重な仕事と言えるでしょう。

そして、「老後の資金は2,000万円必要」「もし癌になってしまったら…医療費はどうしよう」「コロナのような有事があった場合にも生活が維持できる貯蓄」など、保険にまつわる需要は益々高まってきています。将来性があり、長く勤務できる業界や職種に就業したいと考えている方は大いに検討すべき仕事の一つです。

保険プランナーにおいてのキャリアアップ

現場で保険のスペシャリストを目指すのも良いですし、努力次第では幹部にまでキャリアアップできる企業があります。

店舗におけるキャリアアップの順番としては、新入社員や後輩スタッフの指導に当たる「リーダー」、店長補佐を行い、社員の管理や運営業務を行う「店長代行」、店舗の統括業務を担当する「店長」と昇格していきます。(※役職の呼び名は企業により異なります)

その後は様々なキャリアパスが用意されており、店舗を統括するエリアマネージャー、現場社員のスキルを上げるために各店舗を回り指導する教育アドバイザー、本社における幹部候補としての勤務など、自分が進みたい道を歩むことができます。

また、ファイナンシャルプランナーとして独立開業する方も多くいるなど、自営業や会社経営に興味がある方にも選択肢が広がる仕事と言えます。

保険プランナーの給与は?

未経験の場合、首都圏エリアにおける給与は、月給23万円~25万円程度であることが多いようです。中には月給30万円スタートの高月給求人も。現場プランナーの年収平均は300万円~500万円程度となります。

キャリアを追うごとに、店長になると年収600万円~700万円程度、エリアマネージャーや幹部候補になると年収1,000万円以上など、ハイクラスな給与を得ることができます。

売上により給与にインセンティブが付く企業もありますので、高収入を得たい方にはまさにオススメの仕事です。

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④「休めない」「残業が多い」は過去の話

ここまで、カスタマ―サポートと保険プランナーの仕事二つをクローズアップしてみましたが、仕事内容や給与の他に気になるのが「休日数」「福利厚生」かと思います。

この2つの仕事、「休日数が少なそう」「大した福利厚生も無いのでは?」と思われがち。本当にそうでしょうか?

休日数の増加と有給休暇取得の法改正

内勤ワークは接客を伴う仕事ですので、集客のために、土日を営業日としている企業の割合が多くを占めます。しかし、年間休日数に置き換えるとどうでしょうか?

なんと、年間休日数は120日程度となっている企業が多いのです。土日休みの職種も年間休日数は120日程度。「土日が休めない」だけであって「原則週休2日」なのです。

なぜこんなに休日が増えたのかというと、「社員が長く勤められる環境を整えたい」という企業努力があったからこそ。他職種ではいまだに年間休日数が100日未満という企業も少なくありません。

また、接客業を長く続けていて、土日休みに憧れを抱いている方も多いかと思いますが、やはり銀行や役所、病院に行きたい時は平日休みが有利です。土日休みの仕事に就く人は、余暇ではなく、用事のためだけに無駄に有給休暇を消費しています。

「有給休暇が使えるだけマシじゃない…」と思った方。法律で有給休暇の取得が義務付けられたのをご存じですか?

年5日の年次有給休暇の確実な取得

「働き方改革」の一環として、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、2019年4月より、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられました。

ここでまず、年次有給休暇の発生要件と付与日数について確認しておきましょう。

“労働基準法において、労働者は、

1.雇入れの日から6か月継続して雇われている
2.全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。”

(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署働き方改革関連法解説(労働基準法/年5日の年次有給休暇の確実な取得関係)より抜粋)

では、2019年4月からはどのような義務付けがされたのでしょうか?

<義務化された有給休暇取得のルール>

年次有給休暇が10日以上付与される社員(労働者※雇用形態は問わない)を対象とし、企業(使用者)は、年次有給休暇を付与した日から1年以内に、最低5日分の有給休暇を極力社員の希望にそって取得させるというルールが制定されました。

違反した企業は労働基準監督署からの指導や罰則を受けることになります。

注意点としては、入社の時期により有給休暇の付与数が異なり、義務化ルールの規定を満たさない場合がありますので、入社時に確認しましょう。

いかがでしょうか?休日について理解が深まったかと思います。

この有給休暇取得の義務により、年に1~2回、長期連休取得可能な企業も出てきました。

「接客業の時は休みが少なかった」という不満があっての「土日に休みたい」だった方も多いのでは?これまでの認識を改めることで、仕事の幅は一気に広がるかもしれません。

そして気になる残業についても見て行きましょう。

残業ほぼ無し!

内勤ワークの場合、受付営業時間が決められていますので、長時間の残業がほとんどありません。大体の企業が月10時間程度、長くても月20時間以内のケースがほとんどです。残業代を1分単位で支給している企業も多くありますので、仮に多少の残業が発生したとしても安心です。

以上の観点から、内勤ワークは仕事とプライベートの両立がしやすい仕事と言えるのではないでしょうか?

長期的に働けるうれしい福利厚生制度

休日数の増加や残業の少なさの他に、各企業が特に力を入れ始めている福利厚生が、社員の子育て支援に関する制度です。

産休育休の取得のしやすさや、復帰後に育児短時間勤務制度を設けているなど、特に女性が長く働ける環境を整備している会社が増えてきました。

その他にも、託児所の利用サポートや子どもの看護休暇など、子育てが仕事のネックとならないよう、充実した福利厚生制度を整えています。

長期的なキャリア形成を目指している方は内勤ワークを転職先の候補の一つとして視野に入れておくことをオススメします。

充実した休日数や福利厚生制度のある求人の問い合わせ

⑤最後に

単なる「食わず嫌い」で避けている職種はありませんか?

1回の転職活動に数年もの期間を費やせる方はまずいらっしゃらないと思います。即日~1年以内を目安にされている方がほとんどではないでしょうか?

その期間で就業を決めるためには、「今ある求人」の中から仕事を探す必要があります。時期や景気状況によっては現在のように、全体の求人数が減っている状況下で転職活動を行わないといけない局面を迎える方もいらっしゃるでしょう。

そんな中で少しでも「良い仕事に就くにはどうすれば?」と思っている方、今回のコラムを参考にして、就業が難しい仕事に固執することなく、幅広い視野を持って転職活動を行ってください。「自分のスキルが活かせる仕事」は案外近くにあるものです。

そして「パセリスタッフ」では、転職活動に苦戦している皆様を全力でサポートしています。「自分一人で転職活動を行っても中々良い求人が見つからない…」という皆様のための人材紹介会社です。ぜひ一度ご相談ください!

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【コラムを書いた人】
西村 美保
パセリスタッフ専属コーディネーター。5年に渡り様々な職種での転職を希望する求職者をサポート。他にもスクールにおいてセミナー活動を行い、転職や就業に関する情報収集の仕方や良い転職を行う方法を伝授している。