書類選考を通過できない理由は?面接に進められる方法!

2020/10/30

転職ノウハウ

「書類選考だけで既に20社落ちた…」「どうやっても面接に進めない…」と心が折れそうになっている方へ。自分に合った仕事を探していますか? 高望みしすぎていませんか? なぜ書類選考で落ちてしまうのか?という原因と、面接に進められる求人を探す方法をお伝えします!

【目次】

応募しようとしている求人は、そもそも自分に合った仕事?

書類選考がなかなか通過しない場合に考えられることや企業が書類で見ているポイントを大きく2つ挙げて行きたいと思います。

1. 景気に左右される雇用情勢

安倍政権下におけるアベノミクスで、日本は好景気が続いていましたが、コロナ禍で一転、一気に不景気の波が押し寄せてきました。

2020年10月現在、厚生労働省調査によると、コロナの影響による失業者が全国で6万人を超えたとのこと。この数字はハローワークで把握している人数のため、実際にはもっと多くの失業者がいると見込まれています。

さらに、2018年10月を境に、日本の景気は後退していたことをご存じでしょうか?(2020年7月30日内閣府認定)

実は、新型コロナウィルスが発生する前から少しずつ、売り手市場から買い手市場にシフトしていたのです。

雇用情勢は景気に大きく左右されることの一つ。日本における戦後の景気状況と雇用について下記にまとめてみました。

「売り手市場・買い手市場」について

●高度経済成長期における集団就職(1956年~1973年)

戦後、日本は復興期を経て、高度経済成長期に突入し、製造業を中心に高度成長を達成。労働者の賃金上昇による消費の拡大など、稀に見る好景気に沸き、目まぐるしい経済の発展を遂げました。

その中で労働力として特に重宝されていたのが「金の卵」と呼ばれる中卒者。若い労働者達が集団就職という形で、農村から都市部へ大勢就業していました。

団塊の世代(1947年~1949年生まれ)の世代において集団就職はピークを迎え、当時の有効求人倍率は男子・女子共に3倍を超えていました。

「有効求人倍率」について

●バブル崩壊による就職氷河期(1993年~2005年)

1986年から日本は資産価格の上昇により、バブル景気と呼ばれる好景気に入りました。

好業績により更なる事業展開を目指す企業が新卒募集枠を拡大。新卒の獲得競争に拍車がかかり、内定を出した新卒者に確実に入社してもらえるよう、研修と称した海外旅行を実施する企業もあったと言われています。 全体の有効求人倍率は、1991年に1.40倍を記録。リクルートの調査によると、同年の大卒最高値は2.86倍、高校新卒者の求人倍率は1992年に3.34倍と、空前の売り手市場となっていました。

しかし、1990年、大蔵省(現:財務省)による土地融資の抑制など総量規制による土地価格の下落や株価の暴落により、突然の大不況が到来、バブルが崩壊しました。

窮地に立たされた企業は、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために新卒採用枠を急激に抑制し、有効求人倍率は1993年から2005年まで1を下回る状況が続きました。

当時の新卒者就業は困難を極め、フリーターなど非正規雇用者が増加する結果となり、現在も氷河期世代の雇用問題は改善されず、社会問題の一つとされています。

参考:Wikipedia「バブル時代」、Wikipedia「就職氷河期」

●リーマン・ショックによる雇用抑制(2008年~2009年)

2008年、アメリカの大手投資銀行グループであるリーマン・ブラザーズが破綻。世界的な金融危機を招きました。

日本に対しては、バブル崩壊のような国内全体への深刻な影響はなかったものの、株価が下がり円高が進み、製造業を中心とした中小企業に重大な影響を及ぼし、一部の業界では雇用の抑制を行っていました。

●アベノミクスによる景気回復と売り手市場の復活(2013年~2018年)

リーマン・ショックや東日本大震災を経て、安倍第二次政権が発足。大胆な金融政策や財務政策を行い、日本の景気は上向きとなり、雇用情勢も改善の兆しを見せ始めました。 新卒市場においても雇用を拡大する企業が増え、就職率は2016年4月時点で、大卒で97.6%、高卒で98%と、1997年の調査開始以来の最高値となりました。

参考:Newsweek日本版「アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠」

●コロナ禍による失業者増加と採用の抑制(2020年3月~現在)

2020年初頭より発生した新型コロナウィルスの影響により、厳しい外出制限がかかり、飲食・サービス・観光業を中心に世界的な経済の停滞が巻き起こりました。

売上が激減した各企業は、この短期間に雇用の抑制を開始。主に非正規労働者の失業率が急激に増加し、企業によっては新卒の内定取り消しを行うなど、雇用全般において影を落とし続けています。

2020年9月の全国有効求人倍率は1.03倍と2019年12月より連続して下落を続けており、雇用を凍結する企業は増加の一途を辿り、採用人数を抑制する企業も増えているなど、今後も厳しい状況が続く見込みです。

ここまで、戦後から現在までの景気と雇用情勢について解説してきました。

残念ながら、現在は「不景気」に突入しており、転職市場は「買い手市場(企業が求職者を選ぶ)」という状況です。

実際の企業の募集でこのような例があります。

とある販売業を行う企業の一例です。コロナが発生する前までは「20代~40代まで・未経験可」というターゲット層で採用を考えていましたが、コロナ発生後、応募の殺到が始まったことから人材を選べる状況下となり、「20代まで・接客、販売、営業経験者のみ」という条件での採用に変更しました。企業が本来希望する人材が獲得できることを見込み、そもそもの応募ハードルを上げたのです。

このような企業が続発しているのが現状です。どの企業も公平を期すため、求人票には本来のターゲット層の記載はしていません。求職者からは見えない選別が行われているのが書類選考です。不景気時の転職活動の難しさがお分かりいただけたでしょうか?

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そして、書類選考が通らないのは雇用抑制による求人数の減少にあることは大きな原因の一つですが、その他にも原因があります。

2. 年齢や経歴と希望する仕事が見合っていない

皆さんは転職する際の応募先の条件として何を希望していますか?多くの方は、

・収入アップできる

・残業が少ない

・休日数が多い

・人間関係が良い

・安定した会社

など、待遇面や職場環境を重視しているのではないでしょうか?

「現職や前職より良い企業に入りたい」から転職を希望しているのだと思います。

一方で、企業は書類選考の段階で求職者の何を見ているのでしょうか?

[年齢]

1.景気に左右される雇用情勢」でも記載した通り、買い手市場となっている今、企業の採用基準のハードルが上がっています。

人気のある企業は1つの募集枠につき数百人もの応募があると言われており、当然そのような応募数になると企業の採用担当者は応募者全員の書類を隅から隅まで見ているわけではありません。書類選考時の足切りとしてまず、「年齢」で選別します。

中途採用市場では従来から「若い経験者」を求める企業がほとんどであり、入社時の給与額を抑えつつ長期的に勤務してもらいたい観点から、「20代半ば~30代半ば」で「即戦力となりうる経験者」を採用ターゲット層として決めているケースが多く見られます。 コロナ禍により、社会人経験自体が少なく教育に時間のかかる新卒や第二新卒、家庭持ちが多く給与コストがかかる40代以上は敬遠される傾向であり、転職を希望しても思うように仕事が決まらない層が増えています。

[仕事に対する理解力と提案力]

企業は経験者を採用しようと思った場合でも、寸分狂いもなく同じ仕事をしてきた経験者は存在しないということを知っています。

例えば同じ職種の転職であっても、企業によって取り扱う商材、仕事のルールや流れ、使用するシステムやツール、取引先にも違いがあり、経験者であっても新たなことを覚え、チャレンジしていく必要があります。

企業が求める経験者とは、

・親和性の高い職種や業種で働いていた

・ベースの部分として求める知識やスキルを習得している

・経験を活かし、業績をプラスにできるポテンシャルがある

上記3つが軸であり、ただ「同じような仕事をしていたから」というアピールだけでは書類選考を通過することは難しいと言えるでしょう。

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以上の通り、求職者は待遇面を、企業は年齢やスキルを基に転職・採用活動を行っています。書類選考を通過できないのは、ここでのミスマッチが最大の理由です。ミスマッチを起こす具体的な原因を見て行きましょう。

[常識としてのスキルが不足している]

「未経験応募可」の企業であっても、社会人としての基本的なマナーを含め最低限の仕事スキルを求めている企業は多くあります。

わかりやすい例で言うと「PCスキル」がそのうちの一つです。求められるPCスキルの幅は職種により大きく異なりますが、職種・業界問わず、最低限、入力スキルは必須条件となってきています。 例えば未経験者応募可能なIT職への応募を希望した場合、タイピング入力もままならない状態であれば、そもそも仕事について行くことが難しいことが容易に想像されてしまいます。

[待遇の良すぎる求人ばかりを選んでいる]

より良い待遇の企業へ転職したいという気持ちはもっともですが、誰もが応募したいと思うような「大手企業で、高給で、休日数が多くて…」という求人は、当然企業の採用ハードルも高く、企業が求める年齢・学歴・スキルと一致しなければ、まず書類選考を通過することはありません。

どうしてもそのような企業へ就業したい場合は、採用されるために関連資格を取り、仕事スキルを上げるなど、相応の努力と時間が必要になってきます。

[転職回数が多い]

企業は「長期的な勤務が可能である」ことも重要視しています。

書類選考において転職理由を考慮してくれる企業は少なく、転職回数が多かったり、短期離職が続いている場合は「どうせまたすぐ辞めて行く」「堪え性がない」「経験不足」というネガティブ要素として捉えられることがほとんどで、書類選考通過の妨げになっている方も多くいます。

ハローワーク求人など、求人サイトでは転職回数の制限を記載している企業は皆無ですが、「転職回数3回まで」など、書類選考時の足切り基準の一つとして設定している企業が存在します。

安定的な収入を得て、仕事のスキルを上げるためにも、「定着して働く」ということは大変重要なことです。自分が理想とする完璧な職場環境を整えている企業はほとんどありません。安易な理由で退職経験のある方は、長期的に働くことを意識した方が良いでしょう。

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面接に進められそうな求人の見つけ方

転職することを決められた方、特に離職中の方は、必ずどこかの企業に就業しなければなりません。生活がかかっていて、急いで仕事を探しているという方もいらっしゃると思います。

では、納得が行く転職をするためにはどうすれば良いのでしょうか? 第一の関門である書類選考を突破し、面接に進められそうな求人の見つけ方をお伝えいたします。

1. 自分が「できること」を把握する

書類選考は企業という第三者の目線が入るものとなります。自己主観で自分のスキルや能力を見てしまうと、評価されるべき箇所を謙遜していたり、逆に大げさで自信過剰な内容になってしまうことも。

第三者と同じく俯瞰で見るために、「仕事をする上で自分ができること」を箇条書きで全て書き出してみましょう。

自分のスキルの棚卸

①自分の年齢・学歴・職歴を書き出します。

②経験してきた仕事の詳細を書き出します。

③保有資格、仕事におけるスキルや使用可能ツールなどを書き出します。

「自分ができる仕事」を箇条書きで書き出すことで、自分がこれまでにやってきた仕事や仕事のスキルを客観的に把握することができるようになります。

自分のスキルの棚卸をしてみたい方は→コチラ

2. 求人の仕事内容と自分ができる仕事に共通することを見つける

応募を検討している求人の仕事内容と自分ができる仕事の共通項についてすり合わせを行っていきます。

①求人の仕事内容や応募条件について箇条書きで書き出してみる

「自分ができる仕事」を箇条書きで書き出したように、求人の仕事内容や応募条件についても箇条書きで書き出してみましょう。

②自分の仕事スキルと応募を検討している求人の仕事内容で共通していること

ここで自分ができる仕事やスキルと応募を検討している求人の仕事内容に共通していることをすり合わせて行きます。

共通点が多いほど、自分の経験が活かせる親和性の高い仕事となり、共通点が少なければ未経験扱いということになります。

未経験分野を補完するためにも、資格取得条件として実務経験が必要のない資格(上記例の場合、宅地建物取引士など)を事前に取得しておくと、即戦力としてより採用を得やすい有利な状況を作り出すことができます。

実務経験が必要のない資格を取るなら→コチラ

③給与等、待遇面の確認

一番重要なのが応募を検討している求人企業における給与等の待遇面の確認です。

高すぎる希望が、自分の仕事スキルと企業が求める仕事スキルとマッチせずに、書類選考で見送りとなってしまう一番の要因と言えます。

書類選考が通過し、尚且つ自分の希望も叶えられる…そのような求人をどのように探すべきなのでしょうか?

[結論から言うと…]

『自分の希望を全て叶えられる仕事がしたかったら、スーパーマンになるしかない。』

企業の要求を全て満たせるからこその高給・厚待遇であることを常に念頭に置きましょう。

自分の仕事スキルと求人の仕事内容のすり合わせの時点で全てが合致している、もしくは企業が求めている以上のスキルを持っている人でない限り、待遇面においても自分の希望が全て叶うということはありません。 では、少しでも待遇を上げるための転職をするには、どのような求人に応募すべきなのでしょうか?

■給与は現職(前職)を下回らないところを探す

給与を一気に上げる転職は難しいですが、現職(前職)と同額~少し上という転職であれば難しいことではありません。賞与の支給額は企業により大きく異なるため、年収ベースで現職(前職)を下回らない求人を探しましょう。

ただし、完全未経験職へ転職する場合は、これまでの経験が加味されず、企業が設定する最低給与額からのスタートとなるケースがほとんどです。「どうしてもその仕事で経験を積みたい」という強い気持ちや、待遇よりも仕事へのやりがいを優先する必要があります。

■給与以外の希望を1つだけに絞る

待遇・条件における希望は、最優先の条件について1つだけに絞りましょう。

あれもこれも…と希望を挙げて行くと、「応募した企業全てで書類選考落ちした…」「応募したい求人が無い…」ということになりかねません。

通勤時間を最優先するのか、職場環境を最優先するのか、転職を決めたきっかけとなった一番の理由を最優先条件とするのが良いでしょう。

こちらで気をつけて欲しいのが、「業界によっては希望が通らない」ということ。

例えば小売業で働きたいと考えている場合、土日は店舗にとっての書き入れ時ですので、「土日の週休2日」を希望することは、最初からズレた認識であるということになります。

自分が最優先で希望する条件と、業界での働き方の条件がマッチするのかどうか、事前に確認することが大切です。

ちなみに、シフト制の企業では、シフトを作成する前の申請により希望休が取得できたり、2019年4月より有給休暇取得の義務化が法律で定められたことから、以前よりも休暇が取りやすくなっています。土日が休めないから…と諦めるのではなく、休暇制度を有効活用してみてください。

「年5日有給休暇取得の義務化」について

人材紹介会社や転職エージェントを利用してみる

コロナ禍により求人が減っている今、「少しでも面接に進められる可能性を高める=応募する求人の幅を広げる」ことが重要になってきます。

自分の経歴の棚卸や求人との共通点を見つけることも、手軽に簡単にできるというものではありません。

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【コラムを書いた人】
西村 美保
パセリスタッフ専属コーディネーター。5年に渡り様々な職種での転職を希望する求職者をサポート。他にもスクールにおいてセミナー活動を行い、転職や就業に関する情報収集の仕方や良い転職を行う方法を伝授している。